経済産業省が平成14年12月に発表したITスキルスタンダード（ITSS）は、実務能力を主体とした国家的指標であり各企業の技術者育成計画におおいに参考になると思われますので以下にその抜粋を載せます。詳細は下記サイトへ。
http://www.meti.go.jp/report/data/g21226aj.html
Ⅰ．概要
ITスキル標準の必要性
(1)ITスキル標準とは
ITスキル標準（以下「スキル標準」という）は、各種IT関連サービスの提供に必要とされる能力を明確化・体系化した指標であり、産学におけるITサービス・プロフェッショナルの教育・訓練等に有用な「辞書」（共通枠組）を提供しようとするものです。
具体的な活用例としては、
◆ITサービス企業（情報システム部門を持つ一般企業を含む）：
企業戦略に沿った戦略的な人材育成・調達を行う際の目安となります。独自の取り組みによって既にスキルに関する何らかの基準を持つ企業においては、スキル標準との対応関係の整理を行うことにより、自社の基準の客観的な位置づけを把握することが可能となります。
◆各種教育・研修サービス提供機関（高等教育機関を含む） ：
教育・訓練プログラムの提供に際して、いかなるスキルの向上を図るのかを客観的に提示する際の指標となります。
◆プロフェッショナル個人 ：
自らのキャリアパスのイメージを描き、その実現のために自らのスキル開発をどのように行うべきかを判断する指標となります。
◆行 政 ：
効果的なIT人材育成支援策を展開する上での指標となります。また、政府調達において、自らが必要とする人材の能力を判断する指標とすることも想定します。
スキル標準は、これらのプロフェッショナルの成長・育成に関連する様々な主体が、有機的な連携を図る上で必要な辞書的な機能を持つことを目指します。
政府としてITスキル標準を提示する意義
情報サービス業の「商品」は製品ではなく「サービス」であり、これを提供する個々人のスキルを管理し、育成していくスキームが、企業の競争力に直結します。
これまでは、ある程度のレベルの人材であれば専門知識を問わずに採用し、プログラミングだけ教育して現場に出すことが一般的であり、メインフレームの時代には、スキルの伝承もOJT（On the Job Training）が機能していました。
しかし1990年代以降、IT用途の多様化により、顧客の業務内容を理解することはもちろん、業務プロセスの改革そのものに踏み込んだ提案ができるスキルが必要となり、また、IT技術の多様化・深化により、技術毎の専門分化が進展し、インターネットの普及によるオープン化の進展がこれに拍車をかけるに至りました。
このように、マーケットで求められるスキルが多様化・深化し、これを担う人材も多様化する中で、戦略的な人材育成・スキル開発を行う際に利用できる客観的な指標を整備することの重要性が増大しています。したがって、このような指標の作成の基本的な部分については、政府がパブリック・ドメインとして整備し、提供していくことにより、ITサービス・プロフェッショナルの育成に関わる諸組織の有機的な連携が可能となり、ITサービスの質の向上につながると考えられます。
現在、プロジェクトマネージャーやITアーキテクトなどの不足が叫ばれていますが、これらに必要なスキルは促成で養成できるものではなく、基礎からの体系的なスキルの修得が必要です。短期的な観点から個々の要素技術の修得のみを行うだけでは、現状職種においてのレベルアップも困難であり、これらニーズの高い職種で必要とされるスキルの充足は、さらに難しい。したがって、スキル標準の活用により、実務経験の評価を伴った基礎からの体系的なスキルの修得を着実に行っていく必要があります。
職種、専門分野は、マーケティング
/セールス
/コンサルタント
/ITアーキテクト
/プロジェクトマネジメント
/ITスペシャリスト
/アプリケーションスペシャリスト
/ソフトウェアデベロップメント
/カスタマサービス
/オペレーション
/エデュケーショ
ンに分かれています。
レベルは１～７まであり、
- エントリレベル(レベル１から２) ：スキルの専門分野が確立するにはいたっておらず、当該職種の上位レベルの指導の下で、業務上における課題の発見・解決を行うことができるレベル）、
- ミドルレベル（レベル３～４) ：スキルの専門分野が確立し、自らのスキルを駆使することによって、業務上の課題の発見・解決をリードすることができるレベル）、
- ハイレベル（レベル５～７) ：社内において当該職種、専門分野に係るテクノロジやメソドロジ、ビジネスをリードするレベル）に分類されています。